2020年4月に全面施行!改正健康増進法で飲食店はどう変わる??
喫煙環境の変化
3月もあと数日
来週からは4月になります。
気温も上がってきて外を歩くことも多くなってきました。
最近、街を歩いているとよく目にするのは就活生の姿
自分の将来を考え、最適な会社を探し毎日いろいろな会社を訪問する様子を当時の自分の姿に重ねたりしました。
そんなことを考えながらカフェでコーヒーを飲んでいると、そのカフェの変化に気づきました。
何度か来たことのあるカフェなのですが前回来たのは去年の年末
その時は店内は喫煙できる席と完全禁煙の席に分かれていた記憶があります。
それが店内全て禁煙席に変わっていました。
たばこは吸わないので気にすることはあまりなかったのですが、そういえば最近店内全て禁煙にしている店が増えたような気がします。
少なくなってきたとはいえ、カフェや喫茶店、居酒屋はたばこを吸いやすい場所
店内を完全に禁煙にすることは飲食店経営者には勇気のいる決断だと思います。
それでも完全禁煙に踏み切る理由は、来年2020年4月から全面施行になる改正健康増進法にありました。
改正健康増進法の主な変更点
健康増進法は、国民の健康の維持と現代病予防を目的として制定された法律です。
今回の改正の趣旨は、
望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設との管理について権原を有する者が講ずるべき措置等について定める。
引用元:受動喫煙対策|厚生労働省
というもので、他人の喫煙で関係のない人が受動喫煙によって健康を害してしまうことを防止するためというものです。
この改正により施設の管理者などには、多数の人が利用する施設等の類型に応じて、その利用者に対し一定場所以外での喫煙を禁止する対策を講ずることが求められます。
飲食店や事務所などでは店舗や建物の管理者の考え方によって喫煙所を設けるなどの対策を行っている場合もありましたが、この法律が施行後は必ず対策が必要になります。
先ほど書いたようにカフェや喫茶店、居酒屋はまさにその対象で対策が求められる場所になります。
飲食店では禁煙対策が必要
改正健康増進法によって飲食店や事務所などではどんな対策が必要なのでしょうか?
既存の施設では、第一種施設とそれ以外の第二種施設に分けられます。
▼第一種施設
子どもや患者等に特に配慮が必要な施設
・学校、児童福祉施設
・病院、診療所
・行政機関の庁舎 等
【対策】
→敷地内禁煙(屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた場所に、喫煙場所を設置することができる)
▼第二種施設
第一種施設以外の施設
・事務所
・工場
・ホテル、旅館
・飲食店
・旅客運送用事業船舶、鉄道
・国会、裁判所 等
【対策】
→原則屋内禁煙(喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要)
※経過措置として既存店で経営規模の小さい飲食店(個人または中小企業が経営、客席面積100㎡以下)の店舗は喫煙可能場所のある旨を掲示すれば、店内で喫煙可能
第一種施設に関しては、最近の世論もあってすでに多くの施設で対策が講じられている場合が多いと思います。
第二種施設も事務所やホテルなどでは喫煙所を設けて、それ以外の場所を禁煙にしている施設をよく目にします。
事務所やホテルなどはその場所自体が喫煙をする場所になっていないので対策がとりやすかった面もあるかもしれません。
それに比べてカフェや喫茶店、居酒屋などでは休憩のついでに喫煙をする目的で訪れる利用者も多いことから対策を取りづらかったように思います。
この改正健康増進法の成立後は、今まで対策をとることに抵抗を感じていた飲食店経営者にも対策が求められることになります。
大手ファミレスチェーンと居酒屋チェーンでは対策が分かれる
飲食店といってもその形態は様々ですが、喫煙しない人や若年層の利用が比較的多いファミリーレストランなどはすでに対策を打出しているところもあります。
下の記事のように大手ファミリーレストランチェーンは全店での全面禁煙を発表しました。
その他のチェーンでもこれに追随する動きはあります。
逆に なかなか対策が進まない業種が居酒屋など来店客の中の喫煙者の割合が比較的多い業種です。
居酒屋ではお酒を飲みながら喫煙する場所として利用する客も多く、全面禁煙に踏み切ることで客が減ってしまうかもという危惧から及び腰になっている状況もあるようです。
全国の喫煙率をみると喫煙率は低下傾向にあるものの北日本が平均的に多くなっています。
喫煙率1位は北海道で、特に北海道の居酒屋などでは対策が進んでいないようです。
【全国の喫煙率】
- 1位 北海道 24.7
- 2位 青森 23.8
- 3位 岩手 22.6
- 4位 福島 22.4
- 5位 群馬 22.0
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- 43位 京都 17.5
- 44位 鹿児島 17.4
- 44位 徳島 17.4
- 44位 香川 17.4
- 47位 奈良 17.1
出典元:喫煙率、最高は北海道、最低は奈良 全国平均は低下傾向:朝日新聞デジタル
まとめ
喫煙は個人の自由という考え方は変わりませんが、周りへの健康被害から喫煙可能なスペースは徐々に減っていっています。
今回の憲法改正によって今まで喫煙可能だった施設でも喫煙不可になることがあると思います。
店内全面禁煙にすることは飲食店からしても売上げの減少になる可能性があります。
ただ店内全面禁煙にすることで今まで利用していなかった子供連れの方にとっては利用しやすい施設になることも事実です。
改正健康増進法の施行によってより多くの人が使い安い店舗が今後も増えていくのでないでしょうか。